東京都：家庭の創・蓄・省エネ導入に167億円の補正予算案、太陽光搭載住宅でEV・V2Hの補助増額《純友電工》

《純友電工》

東京都は5月24日、令和4年度6月補正予算案を発表した。ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や深刻化しているエネルギー情勢を踏まえ、東京の経済・都民生活を守る取組や、更なる省エネ・再エネ等に向けた対策として、家庭向け支援策に総額167億円を用意。特にZEV・V2H等の導入支援を強め、太陽光発電システムを有する個人の購入補助費としてEV導入には最大75万円を、太陽光とEV/PHVを揃える場合のV2H導入には最大100万円を支給する方針を示した。

　今回の補正予算案では、太陽光発電設備や蓄電池、V2H、電気自動車などの補助上限引上げ等を実施すべく検討したもの。都では、夏の電力危機に対応するため、太陽光発電を導入し“蓄電池として”EV活用を促すことを視野に入れていることから、従来用意してきた都独自の助成金額増額の意を示した。なお、これら補助事業は国の補助金と併用できる。

　6月1日～15日間で行われる令和4年度第2回都議会にて今補正予算案が可決された場合の補助額（見込み）は下表の通り。仮に、新築住宅で太陽光パネル3kW（36万円）・EV（都：75万円＋国：85万円）・V2H（100万円）を導入した場合、総額296万円の補助が得られることになる。4月1日以降に初期登録または着工分が対象となり、受付開始は7月からを予定している。

　6月3日に行われた記者会見で小池百合子都知事は「都は電力危機に対応するため、EVやV2Hなどの導入支援を強化していく」と考えを示し、「これを機に、EVへの買い替え、電力確保に寄与するV2Hなどの導入を是非検討いただきたい」と話していた。

《smart house 参照》