創蓄連動化促進蓄電池助成制度［二次公募］開始のお知らせ

　2022年2月15日より太陽光発電設備の創蓄連動化を促進するために当社にて開始された「創蓄連動促進蓄電池助成制度」の公募について、2023年2月15日より［二次公募］を開始する流れとなりました。コロナショックやウクライナ問題を鑑みて、二次公募の条件は一時公募と条件の相違を出来るだけなくしたものになっております。

　株式会社純友電工（本店：埼玉県熊谷市）は、ZEH（ゼロエネルギーハウス）の施工工事及び販売を関東全域で展開しています。

　「創蓄連動促進蓄電池助成制度」の一時公募にて創蓄連動システムを導入されるご家庭が増加し、2050年のカーボンニュートラルに大きく前進出来た事に感謝を致します。

　しかし、創蓄連動システムの推進はスタートしたばかりの状況にございます。これからも太陽光設備の大容量バッテリーの普及に向けて、当社が主体となり創蓄連動蓄電池助成制度の公募を致します。

　2022年の8月31日に行われた蓄電池産業戦略官民協議会では、『大容量バッテリーは2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現のカギである。自動車などのモビリティの電動化において大容量バッテリーは最重要技術だ』とされています。

　更に、一般ユーザー様に対し、『再エネの主力電力化のためにも、電力の需要調整に活躍する大容量バッテリーの配置は不可欠』とも発表されています。

≪二次公募の助成制度の募集要項≫
令和4年１月以降の電気料金が前年度もしくは前前年度と比較して1.1倍ほど高くなっていること

世帯主様を含めて２名以上が居住の実態があること（状況によっては1名居住でも申請可）

≪助成制度の概略≫
　依然として東京都は太陽光発電設備の設置義務化に対する補助金等の優遇措置が存在しているが、関東圏内では太陽光パネル及び大容量バッテリーの設置に対する補助がなされていない。そのため、募集要項を満たす事を条件に、光熱費などの助成を行い太陽光パネルや大容量バッテリーの設置を関東圏内にて加速させる必要がある。