創蓄連動化促進蓄電池助成制度のお知らせ

助成制度開始日：2022年２月15日

　　2022年2月15日より太陽光発電設備の創蓄連動化を促進するために当社にて「創蓄連動促進蓄電池助成制度」の公募を開始致します。従来の助成金や補助金は、国、県、市区町村より申請は可能でしたが、なかなか施主様の負担を減らすことは難しい状況でした。2022年6月に蓄電池設置に対して168億円の補正予算が決定したことを受けて、日本でも既存の太陽光発電システムにバッテリーを負担なく導入することが可能になりつつあり、蓄電池の導入世帯数が、2030年の中長期的脱酸素達成のための目標に近づいていくことになります。

株式会社純友電工（本店：埼玉県熊谷市）は、ZEH（ゼロエネルギーハウス）の施工工事及び販売を関東全域で展開しています。事業用家庭用双方に特化して太陽光発電所や太陽光用バッテリーを多く取り扱って参りました。今年４月22日の経産省の指針に伴いまして、太陽光設備の蓄電池普及に向けて、当社が主体となって蓄電池導入助成制度を公募致します。

《2022年4月22日経産省開催（萩生田経産大臣）　蓄電池普及に向けた会議内容》

22日に開かれた蓄電池普及に向けた会議で経産省は、2030年までに蓄電池600ギガワットアワー分の生産能力を海外も含めて整備する新たな目標を示しました。再生可能エネルギーの普及に欠かせない「蓄電池」について、2030年までに600ギガワットアワーを生産できるようにする新たな目標を掲げました。

萩生田経済産業大臣「現在の蓄電池市場の現状を踏まえれば今回が最後のチャンスだと思っています」

600ギガワットアワーとは電気自動車800万台分に相当する容量で、現在の生産能力の数十倍です。　蓄電池は天候や時間帯で発電量が左右される再生可能エネルギーの安定供給に不可欠な技術で、電力の需給調整にも期待されていますが、製造に多額のコストがかかることが課題となっています。　経産省では蓄電池への投資を促すために蓄電池事業への補助金制度などを検討しています。

《募集背景》

従来の助成金や補助金は、国、県、市区町村より申請は可能でしたが、なかなか施主様の負担を減らすことは難しい状況であり、制度の活用により蓄電池普及の促進を促す

　　《今回の助成制度の募集要項》

令和３年１月以降の電気料金が前年度もしくは前前年度と比較して1.1倍ほど高くなっていること

世帯主様を含めて２名以上が居住の実態があること（状況によっては1名居住でも申請可）

《助成制度の概略》

依然として東京都は太陽光発電設備の設置義務化に対する補助金等の優遇措置が存在しているが、他の地域ではなかなか太陽光パネル及び蓄電池の設置に対する補助がなされていない。そのため、募集要項を満たす方には、光熱費等の助成を行い太陽光パネルや蓄電池の設置を全国的に加速させる必要がある。