プレスリリース
2021年12月22日

【News Release】環境省:令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算)追加公募 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」等の採択案件について

《純友電工》

発表日:12月20日
発表元:環境省
表 題:令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算)追加公募 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」等の採択案件について

 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」等の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、標題補助事業の採択案件を発表しましたので、お知らせします。

1.補助事業の概要
 「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」は、脱炭素型の先導的モデルの構築を目指すものであり、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するものです。

 具体的には、本事業のうち以下の5つの補助事業を公募しました。

・地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
・温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
・温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
・自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
・激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業(令和2年度からの継続事業に限る)

2.公募実施期間
 令和3年10月1日(金)~ 同年10月29日(金)

3.採択案件
 採択案件は以下のとおりです。

○ 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業【設備等導入】

事業実施団体名
 京セラコミュニケーションシステム株式会社
 北海道石狩市

事業実施場所
 北海道電力株式会社

○ 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業【設備等導入】

事業実施団体名
 弘果 弘前中央青果株式会社

事業実施場所
 青森県弘前市

※ 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業、温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業及び自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業では、採択案件はありませんでした。

4.採択案件の詳細
 「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」及び「激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業」の詳細は添付資料のとおりです。

※ 添付資料の内容は採択時点の内容であり、今後の交付申請等により変更等の可能性があります。

〔公式ページ〕
環境省:令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算)追加公募 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」等の採択案件について
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください

(SMARTHOUSE 参照)

純友電工