2020年度蓄電池の補助金決定

https://news.ntv.co.jp/category/economy/957505

《テレNEWS引用》

2020年度、国は蓄電池の補助金制度を行うことを発表しています。「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という名称のため、蓄電池の補助金だと気づかなかった方もいるかもしれません。

国が行う蓄電池の補助金制度を利用するには、様々な要件を満たす必要があります。しかし、蓄電池は設置費用が100万円以上かかるケースもあるため、費用を抑えることにつながるでしょう。

国だけでなく自治体も蓄電池の補助金制度を実施しているところがありますので、併せて詳しく紹介していきます。まずは、国が行う補助金制度について見ていきましょう。

国が行う蓄電池の補助金は、一般社団法人環境共創イニシアチブで受付けています。申請期間は2020年04月07日（火）～2020年6月30日（火）までとなっていますが、新型コロナウィルスの影響を考慮して、終了時期を延長する可能性があるようです。

国が行う「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」では、太陽光発電（10kW未満）を所持している電気やガス、水道の供給を受けている住宅に対し、家庭用蓄電システムの導入に必要な経費の一部を補助することで、最低限の電力エネルギーを確保し、災害による大規模停電の被害を最小化することなどを目的としています。

そのため、以下の要件にあてはまる必要があります。

太陽光発電（10kW未満）設備併用（既設、新設は問わないが、太陽光発電設備は補助対象外）
節電要請窓口が提供するサービスへの加入か登録、または節電要請時の対応へ同意する
災害時のグリーンモード運転
災害時の対応報告

この補助金制度では、災害時など国や電力会社が電気の供給不足に陥り、節電を要請した場合に、太陽光発電で作った電力の余剰分を設置した家庭用蓄電システムで充電し、太陽光の出ていない夜間に活用するモードに遠隔で切り替えられる、またはそのモードのまま固定で運転できることが要件となります。

国が行う蓄電池の補助金の交付金額

国が行う蓄電池の補助金制度における概要や要件について説明しましたが、補助金額が気になる方もいるのではないでしょうか。

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金では、要件を満たして申請が通れば最大で60万円が交付されます。ただし、蓄電池も種類があるため、災害対応型は2万円/kWh、ネットワーク型が3万円/kWh、周波数制御型の場合は4万円/kWhとなっており、必ずしも60万円が交付されるわけではありません。

さらに、この蓄電池の補助金では工事費も対象となっており、災害対応型は工事費の1/2以内（上限5万円）、ネットワーク型は工事費の1/2以内（上限7.5万円）、周波数制御型は工事費の1/2以内（上限10万円）となっています。

交付されるための要件や金額については、公募要領/環境共創イニシアチブに詳細が記載されていますので、きちんと理解してから申請しましょう。

蓄電池の補助金制度は国以外にも、北海道から沖縄まで各都道府県の自治体で行っています。是非とも利用したいところですが、自治体によっては住宅以外にも民間企業向けに補助金を推進しているところがありますので、間違わないように注意しましょう。

自治体の補助金制度も、国の補助金と同様に適用するために条件が定められています。詳しい条件は自治体によって異なりますが、税金を滞納していない方や、過去に太陽光発電システムの導入して補助金を受けていない方、などが挙げられています。

他にも、申請期間を定めているところがほとんどですので、申請期間を過ぎると補助金の交付を受けることができませんし、補助金の予算残額がなくなってしまうと募集終了となります。補助金制度を利用することでお得に蓄電池を設置できますので、前もって準備できるものを用意しておくことが大切です。

純友電工